2006-11-02 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
それから、輸入品で水産物に次いで多いのが医療品ですとか石炭関係者でございます。そういう資金の融通等に関する件が八件というようなことになっておりまして、そういう方々のところに若干影響が、影響というか、影響があり得る可能性があるというふうな数値になっているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
それから、輸入品で水産物に次いで多いのが医療品ですとか石炭関係者でございます。そういう資金の融通等に関する件が八件というようなことになっておりまして、そういう方々のところに若干影響が、影響というか、影響があり得る可能性があるというふうな数値になっているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
すなわち、それは電力会社といわゆる石炭関係者との問題かというと、そうじゃないわけなんで、これはまさに一人当たり約十三円と言われる国民の負担になるわけですね。まあ消費税と同じようなものだといえば言えるわけですね。だから、そういうことを考えていきますと、国民の税金で存続しているようなものだと。
こうした状況の中、従来からの政策をもとに、昭和三十八年度より始まった石炭政策の歴史は、石炭鉱業を取り巻く経済的、社会的変化に順応していく総合的な政策の枠組みであり、石炭関係者の汗と苦しみの歴史だったのです。 こうした歴史的経緯を有する石炭政策も、四十年近くにわたる関係者の努力の結果、構造調整対策、鉱害対策、産炭地域振興対策ともに、その目的達成まで本当にあと一息のところまで到達いたしました。
本年六月から開催いたします予定にいたしております石鉱審の審議におきましては、委員といたしましても石炭関係者、専門家のみならず幅広い分野からの参加を求める等々、国民レベルでの議論が展開されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、冒頭の御審議の中で石崎先生から二点ばかりおしかりを受けました。
石炭関係者の間では、国内炭のキログラム当たりの発熱量六千キロカロリーをＣ重油に置きかえた七年度ベースの価格、トン当たり一万三千八十円、これまで段階的に引き下げる自助努力を行い、そしてユーザー側の協力を得たい、こういうことを決意をし、またもくろまれておりますが、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。
そういうものがだんだんと集約されていって、一方ではエネルギー政策上の位置づけと一緒になって今後の均衡点が決まってくるということでございまして、繰り返しになりますけれども、決して政府ばかりが先行して暗い話を一生懸命明るくしているということではございませんで、みんな一心同体になって、今石炭関係者はこういう方向で努力を始めようという気になっているところでございます。
したがって今回は、国内炭の縮小というのが先にあるのではなしに、むしろ経営の多角化とか新分野開拓とか地域振興とか、こういったものが先にあるんだということで、これは石炭関係者一致して取り組んでいこうということでございますので、先生がおっしゃったような冷たいものというふうに我々は理解はしておりません。
いろいろな問題もまだ残っておりますから、我々も頑張りますけれども、通産大臣、労働大臣、関係者大変御苦労されておりますが、今後ひとつ本当に石炭関係者が不安を持たないような新政策の展開についてしっかり肝に銘じてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
そうすると、土地を買う、あるいは土地を中心にした開発をやるという場合は、行政と石炭関係者が仮に第三セクターをつくる、そういうふうになった場合に、やはり三百億の無利子融資を、いろいろ条件はあるんでしょうけれども、地域振興のためには大変な目玉でありますから、思い切ってこの際無利子融資の道を開いていく。
らかになりつつあるわけでございますが、それについて、特に海外炭以外については余り新味がないじゃないかというお話でございますけれども、我々はそうは思っておりませんで、相当の決意を持った新しい事業が産炭地域でなされるという、そういう雰囲気を感じておりまして、例えば先ほど北村先生からお話がありましたような、ああいう、例えば廃棄物問題等も含めた第三セクターへの取り組みとか、いろいろな新しい取り組みが地域において石炭関係者
これは私は、今日を予想したかどうかは別にして、やっぱりこういう状態が来るというのが、私 だけじゃなく石炭関係者の率直な懸念でありました。だから、微力でありましたけれども、私はあえてこれを皆さんの総意で石炭資源活用法案、時の河本通産大臣、私はここで堂々とこの提案理由を説明しました。これはたしか緒方長官も知っているはずです。当時あなたもいたはずですから。
まず最初に、通産大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣が就任をされまして、八月二十四日に社会党の石炭関係者がそろいまして大臣にお会いをして、いろいろな問題をお話ししましたけれども、この際に、正確に言いますと幌内の閉山の提案はされておりませんが、いろいろな状況からいいまして閉山が憂慮をされる段階である、このように私どもは政治的に判断をいたしまして、あのとき大臣に、閉山の回避について大臣としてぜひ努力してもらいたい
第八次政策がスタートをいたしましてちょうど折り返し点、残るのはあと二年六カ月、こういう今の状況だというふうに、私だけではなくて、石炭関係者は認識をされていると思うのです。
このように、生産体制の集約化ということは、石炭関係者に非常に厳しい状況を伴いながらもまあ着実に進行中であるわけでございます。 それで、先生特に御質問の国内炭の需要の面でございますが、六十三年度につきましては、需要供給両業界が話し合いまして、鉄鋼用の原料炭が八十万トン、電力用一般炭が一千三万トン、これを含めまして総計千二百八十八万トンというものが引き取られる見込みでございます。
御存じのように、第八次石炭政策がまさにその中間地点に達しておる最中に、その一番財源のもとでもあります、石炭に関しますいわゆる石炭対策のための特別会計の財源である原重油関税が撤廃になるという話がこの夏以降出てきて、石炭関係者は大変憂えておるところであります。
いずれにいたしましても、この問題は重要な問題であると認識しておりまして、単純併課による石油に係る税負担につきましては、関係業界、石炭関係者など関係者の間で納得が得られる形で結論が得られるように、最大限の努力をする所存でございます。
国内の石炭鉱業は八次政策が終わった後には全く消滅してしまうのではないかという危機感が石炭関係者の間には強いのであります。石炭鉱業は国の基幹産業として、国策として存続を図るという政策がぜひ必要であると考えます。 以上、反対の理由を申し述べて、反対討論を終わります。
こうした措置は、私どもを初め石炭関係者が強く要望していたところであり、この実現は高く評価できるところであります。 しかし、今後とも我が国石炭鉱業の歩む道は大変険しいものがあります。石炭企業の努力は当然でありますが、政府もさらに適時適切な支援措置を講ずることが必要であります。
以上の石炭関係者の意見及び要望の中で強調されましたことは、産炭地域の多くはその存立を炭鉱に依存しており、閉山は深刻な雇用不安の発生のみならず地域経済社会の崩壊につながるおそれがあり、最良の産炭地域振興対策はヤマを残すことであるという点でありました。
私は、山中大臣からこの要請を受けて以来、本道における石炭関係者で構成する石炭対策連絡会議を初め、経済団体など広く道内関係者の意見を伺うとともに、日本石炭協会が通産省に提出した答申のうち資金、経理面について分析、検討を行い、道の考え方を取りまとめ、去る六月十七日、宇野通産大臣に申し述べたのであります。
石炭の立場から申し上げますと、真谷地と幌内、これの経営状況がどうであるかということ、どう判断されているかということを、もし明確にわかれば——今日まで幾つかの負債をしようとか、資金繰りで少し北炭グループとしての協力をしたとかいろいろのことがございまして、新夕張の帰趨いかんによっては幌内と真谷地が逆に更生会社の指定を受けなければやれないような情勢が起こるのでは大変であるという話が町の話題として、また石炭関係者
そして深部化へ移行するということは先ほど議論のとおりでありますから、この点、いまの石炭関係者が本当に一歩出て、真剣にわが国の石炭資源というものを歴史的に、その使命を間違いなく果たさせるという決断があるだろうか、このことによって決まるのではないかと私は思いますので、せっかく大臣の御答弁もありますから、よろしく御検討願いたいと思います。
一方また、現在の石炭施策の推進のかなめとしてきた石炭対策関係諸法律の期限が五十六年、五十七年に到来しようとしておりますが、産炭地域の人々を初めとする石炭関係者より、これら諸法律の延長が強く期待されております。 かかる情勢を考えますと、当委員会の使命はまことに重大であります。
今後、特に深部開発における保安の確保には万全を期するよう政府当局、石炭関係者に強く要請するとともに、当委員会においても、保安問題について、さらに真剣に取り組むべきことを申し上げまして、報告を終わります。 ─────────────